Maki Shiraki

[東京 ２１日 ロイター] - 経済産業省は２１日、電気自動車（ＥＶ）など電動車の購入を促す補助金を来年から減額すると発表した。購入後に購入者が受け取れる補助金額を、現行の６割─８割程度に抑える。当初の想定より需要が強く、補助額を引き下げて予算内で制度を継続できるよう見直した。

来年１月１日以降に新車登録する車両から適用する。ＥＶの補助金は最大で１２５万円だったが、来年からは最大７５万円に減る。軽自動車のＥＶでは５５万円が４４万円に、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は８０万円が４８万円に、燃料電池車は１４５万円が８７万円にそれぞれ引き下がる。

車両に対する補助金とは別に、環境負荷の低減に向けた鋼材の導入に関する自動車メーカーの取り組みに応じて決める加算額も、軽のＥＶが最大３万円から１万８０００円に、それ以外の電動車は最大５万円から３万円に減額する。

政府は２０２５年度補正予算に、約１１００億円を補助分として計上していた。

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