[モスクワ ２１日 ロイター] - ロシア外務省は２１日、日本企業のテラドローンによるウクライナへのドローン（無人機）販売を「敵対的」な取引と見なすと表明し、厳しい対応を取ると警告した。

ザハロワ報道官は、テラドローンが先週、ウクライナにドローンを納入したと発表したことに対応していると説明。定例記者会見で「テラドローンがウクライナ軍と協力していることは単なる『民間主導の取り組み』に過ぎないとして、これを正当化しようとする日本当局の試みは全く説得力に欠ける」と述べた。

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