Takahiko Wada

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の氷見野良三副総裁は２１日、衆院財務金融委員会で、現在のように物価の上振れリスクが高い状況で必要な政策調整が遅れると、経済への下振れリスクが顕在化し、その後の景気の悪化につながる恐れもあると指摘した。適切な金融政策運営を通じて物価安定を実現することは「成長投資を支える観点から重要なほか、わが国経済の持続的な成長の実現にも資する」と述べた。

牧野俊一委員（参政）の質問に答えた。

副総裁は９月の利上げについて、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえれば「基調的な物価上昇率は２％にかなり近づいており、先行き物価安定の目標とおおむね整合的な水準となる」とした上で、こうした中心的な見通しに加え、金融環境が緩和的な状態にあることや物価の上振れリスクに留意する必要があることなどを踏まえて決めたと説明した。利上げ後も「緩和的な金融環境は維持されており、引き続き経済活動はしっかりとサポートされている」と話した。

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