Yoshifumi Takemoto

［東京　２１日　ロイター］ - 高市早苗首相は２１日、就任から１年を迎えて記者会見し、「責任ある積極財政」の基本方針を改めて強調した。政権が掲げる成長戦略を通じ、産業集積地を「日本列島の隅々」に広げる考えも示した。

日本経済について、賃金の上がりにくかった３０年から変化しつつあるとし、「この変化を一時的なものとしないため、成長戦略と地域未来戦略を両輪に予算編成の方針を大胆に見直す」と説明。「大規模で長期的に予見可能性の高い財政支出を計画的に実施し、民間投資を引き出す」と語った。

政権の実績として、内閣情報調査室を改組・格上げして国家情報局を設立したことを挙げ、「さらに情報力強化に取り組む」と表明。情報力の強化は「外交、経済、総合的な国力の強化につながる」と強調した。

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