[ワシントン ２０日 ロイター] - ベセント米財務長官は２０日、野党民主党が下院の過半数を奪還したとしても、トランプ政権の政策を阻止するためにできることはほとんどないとの認識を示した。

中間選挙を２週間後に控え、ベセント氏はデジタルメ⁠ディア「２Ｗａｙ」のインタビューで、（阻止するためにできることは）「非常に限られていると思う」と語った。その上で「われわれは非常に強固な関税発動権限がある」とし、トランプ大統領が各国からの輸入品に広範な関税を課していることに対する民主党の反対姿勢に言及した。

１１月３日に投票が行われる今回の中間選挙では、連邦議会の主導権争いが焦点となる。共和党は現在、上下両院で僅差の過半数を握っている。

ベセント氏はまた、イランを経済的に孤立させる財務省の取り組みは奏功していると指摘。「８月以降、イランのカーグ島にある石油施設からの積み出しは一切確認されていない。イランは現在、海上に石油を保有していない」とした上で、「パニックが広がり始めている。あと４週間かかるのか、８週間かかるのかは分からないが、ある時点でイラン経済は一気に崩壊局面に入るだろう」と語った。

ベセント氏はそのほか、ロシアのプーチン大統領が１２月にフロリダで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への招待を受諾したかどうかについてはまだ聞いていないと述べた。

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