[ワシントン　２０日　ロイター] - 米商務省国勢調査局が２０日発表した９月の住宅着工件数（季節調整済み）は、住宅建設の大部分を占める一戸建てが年率換算で前月比４．６％減の８５万９０００戸と、２０２５年９月以来、約１年ぶりの低水準となった。一戸建て住宅の建設許可件数は４．０％減の８４万５０００戸と、２３年３月以来の低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利の上昇が需要を抑制したことから着工・許可件数ともに大幅に減少し、住宅投資が第３・四半期に再び減少基調に戻ったことを示唆した。

一戸建て着工件数は前年同月比では２．６％増加した。地域別では、前月比で南部、中西部、西部で減少した一方、北東部では増加した。

一戸建て住宅の建設許可件数は前年同月比で４．８％減少。地域別では、前月比で北東部、中西部、南部で減少し、西部は横ばいとなった。

変動の大きい５戸以上の集合住宅着工件数は７．２％減の３４万９０００戸。 前年同月比では２５．９％減少した。

全体の住宅着工件数は５．２％減の１２２万１０００戸。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１３０万５０００戸だった。前年同月比で７．４％減少した。

集合住宅の建設許可件数は５．９％増の５０万３０００戸。

全体の住宅建設許可件数は０．２％減の１４０万戸。エコノミスト予想は１３９万５０００戸だった。前年同月比では３．０％減少した。

住宅ローン金利はここ数週間で急上昇しており、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）‌ のデータによると、先週の３０年固定住宅⁠ローン金利平均は７．４０％と、ほぼ３年ぶりの高水準となった。米国とイスラエルによる対イラン戦争がインフレをあおる中、借り入れコストの上昇は米国債利回りに連動している。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「住宅着工の低迷は驚くべきことではない。たとえ住宅建設業者が新築住宅を建てたとしても、誰にそれを買う余裕があるだろう」と指摘。「米政権が政策を１８０度転換し、新築住宅の価格をより手頃なものにしない限り、住宅市場は深刻な低迷期に入っていく」と述べた。

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