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Wen-Yee Lee
[台北 ２０日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾・桃園拠点で働く従業員を代表する労働組合は、２２日にストライキを開始すると発表した。同社と、台中拠点の従業員を代表する別の労組との間で行われる交渉に合わせて行われるもので、賞与を巡る対立が激化している。
マイクロンにとって、人工知能（ＡＩ）サーバーの主要部品であるＤＲＡＭや広帯域メモリー（ＨＢＭ）を生産する最も重要な製造拠点の一つ。
桃園の労組はストについて、台中の労組との連帯を示すとともに、マイクロンに対し具体的な利益配分案を提示するよう圧力を強めることを目的としていると述べた。
マイクロンは台湾で約１万５０００人を雇用しており、桃園と台中の各事業部門の労働者を代表する別々の労組が存在する。
マイクロンと桃園労組との間の交渉は９月、合意に至らずに終了。同労組は１０月上旬、組合員からスト実施の承認を得た。
台湾で最大規模のマイクロン拠点の従業員を代表する台中労組は、現在も同社と交渉を続けている。同労組は、スト実施の是非に関する投票をまだ行っていない。
桃園労組はスト期間については明らかにしておらず、２２日に詳細を発表するとしている。
台湾の頼清徳総統は先週、労使双方に誠実な交渉を呼びかけた。
