[フランクフルト １９日 ロイター] - スイス製薬大手ロシュは、ドイツの医療費削減政策に関連して今後の同国への投資を全面的に見直している。ドイツ医薬品事業の責任者ダニエル・シュタイナーズ氏が１９日、ウェルト紙のインタビューで明らかにした。

シュタイナーズ氏は「ドイツにおける今後の投資決定を当面全て保留にしている」と述べ、政策立案者らが最近、製薬業界に対し「多くの信頼を損ねた」と付け加えた。

• ドイツ連邦保健省報道官は「ドイツを事業拠点としないとの企業の決定は遺憾で、わが国と欧州連合（ＥＵ）がこれらの課題を真剣に受け止めなければならないことを示している」と語った。

• 同省は欧州レベルでの交渉を含め、ドイツおよび欧州における製薬業界のための安定的かつ魅力的な枠組み条件の整備を提唱していくという。

• シュタイナーズ氏は、政策立案者らが法定健康保険制度の構造的な問題に取り組む代わりに短期的な経費節減に注力し、業界にさらなる負担を強いていると指摘した。

• 同氏は、研究・生産に従事する製薬企業の製造業者割引に関する負担軽減を目的とした立地条項の提案は、この法律による悪影響を部分的にしか相殺できないとし、必要なのは包括的な戦略だと強調。ドイツ政府は立地条件に関する提案を検討中で、検討の結果については現時点で予断を許さないという。

• ドイツで法定健康保険制度の急増する費用に上限を設ける法案が提案されたことを受け、米製薬大手イーライリリー は既に６月に同国への計画投資額２３億ユーロ（２５億７０００万ドル）を半減すると表明している。

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