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フランス各地で１７日、生活費の高騰と公共サービスの質の低下に抗議するデモが一部で暴徒化し、同国で過去数十年で最大規模の暴動に発展した。
生活費の上昇を背景に、ベルギー、ポルトガル、イタリアでも同日、抗議デモが行われた。アルバニアでは、政府の腐敗への不満や雇用不足、教育水準の低さに抗議する人々が再び集まった。
フランスでは数十都市で数十万人が平和的に街頭行進する一方、一部の過激なグループが公共施設を標的にし、高級ブティックやスーパーマーケットを略奪し、警察車両や警官を襲撃した。
中部リモージュでは市庁舎が放火され、マルセイユでは黒ずくめのデモ参加者が市庁舎に乱入して無政府主義的な落書きをし、リヨンでは市の観光案内所が放火された。
ルコルニュ仏首相は、政府は暴力に「屈しない」と表明。騒乱は「極左」と犯罪者によるものだと非難した。
フランスでは２０２７年に大統領選が行われる予定で、同氏はＸに「この暴力を大統領選前の予行演習として利用しようとしている者たちに、はっきり言う。われわれは屈しない。誰であれ、暴力によって政治的な要求を押し付けることはできない」と投稿した。
同氏は夕方に現場を視察した際、抗議行動に関連して約１２００人を拘束したと述べた。
ヌニェス内相によると、全国のデモ参加者は約５５万人。仏労働総同盟（ＣＧＴ）はロイターに対し、参加者は８０万人と推計していると述べた。
マクロン大統領は、襲撃を実行した者を訴追し、処罰すると表明した。同氏はＸに「われわれの制度を損ない、平和的に要求を訴える人々を妨害することだけを狙う、混乱を引き起こす者たちに対し、われわれは一致団結して立ち向かう」と投稿した。
パリのデモ参加者、ローラさん（１９）は「私たちが声を上げているのは、生活費の負担があまりに重く、燃料価格が高すぎるからだ。高校生たちは、教員の増員やまともな学習環境を求めて抗議しているだけなのに、全国で暴力的な攻撃を受け、けがをしている」と語った。
