情報ＢＯＸ：インドネシア「スタンドアローン」に格下げも、ＭＳＣＩの市場分類とは

［ジャカルタ　１６日　ロイター］ - 指数算出会社ＭＳＣＩは１６日、インドネシア株式市場を「エマージング（新興国）市場」から「スタンドアローン」に格下げすることを検討していると発表した。以前警告していた「フロンティア市場」への格下げよりも厳しいもので、株や通貨ルピアは急落した。

ＭＳＣＩは、経済発展の水準、市場の規模と流動性、投資家に対する開放度に基づき、指数を４つのカテゴリーに分類している。概要は以下の通り。

＜先進国市場＞

最も成熟し、アクセスしやすい株式市場が対象。海外投資家の参加が事実上制限されておらず、資本の流れが非常に大きく、効率的な取引システムと安定した規制の枠組みを備える。この分類に入るには、１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が３年連続で世界銀行の高所得国基準を２５％上回る必要がある。

米国、日本、シンガポールがこの分類に含まれる。

＜新興国市場＞

経済発展に関する要件はないが、この区分に入るのは通常、新興国経済と見なされる国だ。「新興国市場」は、海外投資家に対する開放度が高く、資本移動も容易だが、「先進国市場」と比べるとなお一定の制約がある市場が対象となる。また、十分に機能し実績のある取引運営の枠組みを備えていることなども求められる。

ブラジル、中国、インド、韓国などが含まれる。インドネシアもその一つだが、同国の指数ウエートは２０２６年初めの１．１６％から９月末には０．４％に低下した。

＜フロンティア市場＞

比較的規模が小さく、発展が遅れている、あるいはアクセスしにくい市場が対象。ＭＳＣＩの組み入れ要件を満たす企業が１社あればよく、外国人投資家にある程度開放され、資本の出入りが少なくとも部分的に可能で、取引がそれなりに効率的であり、安定した制度的枠組みを備えていることが求められる。この分類には「アドバンスト・フロンティア市場」という下位区分がある。これは投資家にとってのアクセス性は高いものの、規模と流動性が限られる市場だ。

フロンティア市場にはベトナム、パキスタン、モロッコなどが含まれる。アドバンスト・フロンティア市場にはラトビアやエストニアといった欧州諸国が含まれる。

＜スタンドアローン市場＞

「スタンドアローン市場」指数は、対象市場を「新興国」や「フロンティア」の指数には組み入れないが、規模と流動性についてはそれらの基準を用いる。市場へのアクセス性や規模、流動性が著しく悪化した場合、「スタンドアローン市場」に再分類されることがある。新たに適格となった市場もこの分類に入る。

アルゼンチン、パナマ、ウクライナなどが「スタンドアローン」に分類されている。インドネシアがこの分類に移れば、経済規模で同グループ最大となり、２番目に大きいアルゼンチンの２倍以上となる。