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Diana Novak Jones
[１４日 ロイター] - アイオワ州やカンザス州など米８州は１５日、人工知能（ＡＩ）開発企業オープンＡＩを全米各地の裁判所に提訴したと明らかにした。同社が手がける対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」が１０代の若者を含む利用者に自傷行為や他者への危害を促したと主張している。
各州の司法長官が州裁判所に個別に提訴した今回の訴訟は、オープンＡＩに対して、「チャットＧＰＴ」の運用方法を変更するよう命じることを求めている。各州はまた、州法違反に対する民事制裁金と損害賠償も求めている。
訴状によると州司法長官は、「チャットＧＰＴ」は利用者の信頼を得るため、同調的で親しみやすく設計されている一方で、妄想や危険な行動を助長し、銃乱射事件のような暴力行為の計画を手助けしていると主張。訴訟では、オープンＡＩが「チャットＧＰＴ」の安全性について利用者を誤認させ、州の消費者保護法に違反したと指摘したほか、一般社会に害を及ぼす公的不法妨害（パブリック・ニューサンス）を生じさせたとした。
オープンＡＩの広報担当者はコメント要請に直ちに応じなかった。
今回の訴訟は、ＡＩ企業に対する州レベルの連携した措置としては過去最大規模となる。新規株式公開（ＩＰＯ）準備を進める中、オープンＡＩは「チャットＧＰＴ」が銃乱射事件や他の暴力行為の計画を助長したとする数十件の訴訟にも直面している。
