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［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルがユーロなどの主要通貨に対し上昇した。米国の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが加速したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月末に開く会合で追加利上げを決定するとの観測が再燃したことでドルに買いが入り、主要通貨に対するドル指数は約１年半ぶりの高値を付けた。ただ、その後はＦＲＢは慎重な姿勢を維持するとの見方が再び広がり、ドルは上げ幅を縮小した。
労働省が朝方発表した９月のＣＰＩは前年比３．７％上昇と、伸びは８月の３．４％から加速。エコノミスト予想の３．６％も上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年比２．６％上昇。８月の２．４％から加速し、予想の２．５％も上回った。
ＦＲＢの金融政策を巡っては、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やボウマンＦＲＢ副議長らからハト派的な発言が相次いでいたが、こうした発言による影響は９月ＣＰＩ統計を受けて後退した格好となった。また、インフレ圧力が経済全体に広がりつつあるとの懸念が広がる中、ＦＲＢがこの日の午後に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米国の労働市場は雇用も解雇も低水準にとどまる状態が続く一方、一部地域でインフレ圧力が強まっていることが示された。
ステート・ストリート（ボストン）のシニア・グローバル市場ストラテジスト、マービン・ロー氏は「ドルを買い進める新たな材料が加わった」と指摘。メシロー・カレンシー・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ウト・シノハラ氏は「労働市場の弱さを示す兆候が出ていることで、物価安定と最大雇用というＦＲＢが担う２つの責務は互いに緊張関係にある」と指摘。「個人消費、労働市場、物価圧力を巡る状況は、１５日に発表される小売売上高、新規失業保険申請件数、卸売物価指数（ＰＰＩ）などの指標でより明確になる」と述べた。
ＦＲＢは９月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを決定。利上げは２０２３年７月以来、３年２カ月ぶりで、決定は全会一致だった。９月のＣＰＩ統計発表直後、今月２７─２８日のＦＯＭＣで追加利上げが決定される確率は約４５％と、ＣＰＩ統計発表前の約２２％から上昇した。ただその後は利上げ観測はやや後退し、ＣＭＥフェドウォッチによると、１０月のＦＯＭＣで金利据え置きが決定される確率は６５％。同時に、２０２７年末までに合計約７９ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されるとの予想も織り込まれている。
アンジェレス・インベストメンツのマイケル・ローゼン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、投資家の間で米国がインフレ抑制に取り組む姿勢への信認が低下しつつあると指摘。「金利上昇に支えられ、ドル高が進んでいる」とし、「ＦＲＢが大幅な利上げによって景気後退を招くか、米政府の通商政策や移民政策が修正されない限り、インフレは低下しない」と述べた。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．３４％高の１０２．５３。朝方の取引では１０２．９４まで上昇し、２０２５年４月以来の高水準を付けていた。
ユーロ／ドル は０．４１％安の１．１１５２ドル。一時約１７カ月ぶりの安値を更新した。英ポンド／ドルは０．５９％安の１．３１７７ドル。
ドルは対円では０．０８％安の１５８．１６円と、小幅ながら下落した。
ドル／円 ＮＹ終値 158.31/158.34
始値 158.43
高値 158.94
安値 158.06
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1156/1.1159
始値 1.1189
高値 1.1198
安値 1.1114
