Saeed Azhar　Pritam Biswas

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスのソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米国での人工知能（ＡＩ）データセンターの設置を巡って「（中間）選挙を控えて政治的な議論が活発化するが、選挙後に州や地方自治体がどのように行動するかも見極める必要がある」として動向を注視すべきだと訴えた。データセンターが受け入れられるのかは「こうしたあらゆる要因が変動要因となり得るし、それらには不確実性が伴う」と指摘した。

四半期決算に関するアナリスト向け電話会議で語った。ＡＩモデルの学習や稼働に必要な計算能力を提供するデータセンターに対しては、全米の地域社会から反対の声が高まっている。反対理由としては、電力需要の増加に伴って電気代が高騰することへの不安や、地域社会などの環境に対する悪影響が懸念されている。

ソロモン氏は「非常に大規模なインフラが整備されることになるだろう」とし、「当社はあらゆるサービスを提供し、積極的に参画できる非常に有利な立場にあると考えており、今後も膨大な規模の活動が見込まれる」と強調した。

半導体大手エヌビディア は８月、ゴールドマンなど金融大手６社と提携し、ＡＩインフラ向けに第三者資本５０００億ド‌ル超の調達を目指すプラットフォームを立ち上げると発表した。

コロンビア大経営大学院のスタイン・ヴァン・ニューワーバーグ教授（金融・不動産学）はブルッキングス研究所が９月に開いた会議向けの論文で、データセンターの拡張計画は２０３２年まで年間で国内総生産（ＧＤＰ）の約３．６％に当たる１０兆ドル超を消費することになり、ますます複雑な資金調達手法が用いられていると明らかにした。

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