年内追加利上げ適切、インフレなお高水準＝米ボストン連銀総裁 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Michael S. Derby

[ニューヨーク１３日ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１３日、なお高水準にあるインフレ率を押し下げるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に追加利上げを実施する必要があるとの考えを示した。

コリンズ氏はボストン連銀開催の銀行会議向けの講演で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月の会合で決定した利上げを支持したとした上で、「インフレ率を適時かつ持続的にＦＲＢが目標とする２％に戻すために、年末までに金利を若干引き上げることが適切になる」と述べた。

その上で、追加的な政策対応の必要性と、その適切な時期についての見方は、今後発表される一連の経済指標が見通しやリスクバランスに及ぼす影響に大きく左右されると指摘。経済と労働市場が堅調に推移していることから、ＦＲＢはインフレ目標の達成に政策運営の重点を置くことができると述べた。

経済見通しについては全体的に楽観的な見方を示したものの、いくつかのリスク要因が存在すると指摘。「最も可能性が高いシナリオは、労働市場がほぼ完全雇用の状態を維持する中で、国内総生産（ＧＤＰ）が健全な成長を続けるというものだ」とし、「このシナリオの下では、継続的な効率化の進展が需要と供給の均衡を支え、ディスインフレに寄与することで、インフレ率は徐々に２％に低下する」と述べた。

同時に、人工知能（ＡＩ）関連インフラの整備に向けた技術投資の拡大のほか、関税の影響、中東での戦争を背景としたエネルギーコスト上昇で、インフレ抑制に向けた取り組みが複雑化する可能性があると警告。「ジェット燃料やディーゼル（軽油）、暖房用燃料油など精製エネルギー製品の価格が最近上昇していることを踏まえると、総合インフレ率とコアインフレ率はいずれも向こう数カ月にわたりＦＲＢの２％目標を上回って推移する可能性がある」との見方を示した。

ＦＲＢは９月１５─１６日のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げを決定。決定は全会一致で、利上げは２０２３年７月以来、３年２カ月ぶりだった。同会合で公表されたＦＯＭＣ参加者の金利見通しでは、年末までにあと１回の追加利上げが示された。複数のＦＲＢ当局者はここ数週間、追加利上げは今月２７─２８日の会合ではなく、その次の１２月の会合で決定されるとの見方を強く示唆している。

コリンズ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない。