Ali Sawafta　Nidal al-Mughrabi　Eman Abouhassira

[ラマラ １０日 ロイター] - パレスチナ自治政府のアッバス議長は１０日、１１月に予定していた評議会（議会）選挙を来年９月１１日に延期し、同日に自治政府議長選も実施すると発表した。延期の理由として、イスラエルの措置とパレスチナ自治区の治安情勢を挙げた。

パレスチナ自治政府の公式通信社ＷＡＦＡによると、アッバス氏の議長令は「イスラエルの措置による障害」に言及し、政治面や治安面を含め、現地で「自由で公正かつ包摂的な選挙」に適した条件を整える必要があるとした。

これに対しイスラエルのサール外相はＸへの投稿で、パレスチナで最後に選挙が行われたのは２０年前だと指摘。アッバス氏の説明について「責任と説明責任を逃れるための、またしてもばかげたうそだ」と一蹴した。

自治政府の選挙が１１月に実施されるかどうかは、以前から強く疑問視されていた。パレスチナでは２００５─０６年を最後に、議会選も議長選も行われていない。その後、アッバス氏と対立するイスラム組織ハマスが同氏側の勢力を排除し、ガザ地区の支配権を握った。

アッバス氏は０９年に議長としての任期が切れて以降、議長令による統治を続けている。

議長令は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸でのイスラエル軍の攻撃、入植地の拡大、入植者による暴力、移動制限に加え、イスラエルがパレスチナ側の税収を差し止め続けていることが、１１月の選挙の準備と実施を困難にしているとした。

ガザについては「極めて厳しい治安・人道状況」を挙げ、イスラエル軍の撤退が完了していないこと、復興が進んでいないこと、国際安定化部隊と警察の展開に向けた取り決めが履行されていないことを指摘した。

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