[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事について、住宅ローンに関連して虚偽の説明を行った疑惑を調査する委員会を設置した。ホワイトハウスのウェブサイトに９日に掲載された通知で明らかになった。

通知は７日付で、「私が責務を遂行するのを支援するため、委員会はクック理事に対する疑惑を調査し、クック理事の解任に足る『理由（cause）』があるかどうかを私に報告する」としている。

委員会はクック理事に対する証拠と疑惑を検証するため、ホワイトハウスで対面による公聴会を開く。公聴会の所要時間は４時間を超えないとしている。

クック氏の弁護士は「提案されている手続きが真に公正なものとなる可能性があるのか、それとも単なる形式的な手続きに過ぎないのかを見極めるため、ホワイトハウスと協議してきた」とし、ホワイトハウスで開かれる公聴会が「少しでも客観的なら」、クック理事が住宅ローンに関する不正行為を行っていないことが示され、解任する根拠はないことが明らかになると指摘。「クック理事は自身の潔白を証明し、解任の法的根拠が存在しないことを示す機会を歓迎している」とした。

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