Yoshifumi Takemoto

［東京　１日　ロイター］ - 政府は１日の成長戦略会議で、高市早苗政権が看板政策に掲げる１７分野への官民投資について、初年度の２０２７年度から５年間の重点計画を年内にも策定する方針を示した。建設分野の人手不足や、データセンター・半導体工場に必要な電力インフラの確保などを優先順位が高い課題として挙げた。

このほか、成長投資や事業再編を支える資金供給、ＡＩ（人工知能）・デジタル政策の一体的な推進を優先的に検討する。

政府は７月、２０４０年度までにＡＩや半導体など戦略１７分野について官民で累計３７０兆円を投資する「日本成長戦略」を決めた。経済安全保障上、特に重要な分野などは特別会計で別枠管理する方針で、複数年度の財源を確保した上で、前倒しで財政支出を可能にするため、当該財源を裏付けとするつなぎ国債発行による支援を行えるようにする。

民間投資の拡大を後押しするため、２７年度予算編成では新たな投資枠「強く豊かな日本投資枠」を設けた。複数年度計画に基づき予算措置する方針で、２７年度予算の概算要求では上限を撤廃した。各省庁の投資枠への要求額は約１２．１兆円で、このほかに金額を示さない事項要求もある。

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