［東京　１日　ロイター］ - 高市早苗首相は１日午後に放映された日本テレビのインタビューで、経済政策と市場の信認確保について、為替相場は多様な要因を背景に市場で決まるとした上で「経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではない」と述べた。強い経済の実現で「日本経済の国際競争力を強めることが結果として円の信認を保つことにもつながる」との見解を示した。

９月２２日に行われたトランプ米大統領との会談のやり取りに関し「先方から円安によって米国の貿易が苦しいという話があったので、私の方から、あくまで一般論としてだが、円の過小評価というのは問題だということを申し上げた」と説明した。

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