［アンカラ　２４日　ロイター］ - １１月に開かれる国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）の開催国トルコのエルドアン大統領は、気候変動問題への対応を巡り、資金調達や技術に平等にアクセスできない状況下で、全ての国に同等の進展を期待するのは非現実的だと指摘した。その上で、同国が今週発表したＣＯＰ３１のアクション・アジェンダ（行動計画）に全ての国が支持することを期待していると述べた。

ＣＯＰ３１は１１月９─２０日にトルコ南部アンタルヤで開催される。トルコが議長国と行動計画を担い、オーストラリアが正式交渉を主導する枠組みとなっている。

２１日公表された行動計画は、既存の気候公約を事業や測定可能な成果へ転換する方針を打ち出し、エネルギー消費に占める電力の割合を２０３５年までに３５％に引き上げ、予測される一般廃棄物の増加を半減させることなどを目標として盛り込んだ。

エルドアン氏は２３日、ニューヨークで開催された国連気候サミットでの演説で、「気候目標が社会的、経済的な現実に見合わない提案は、どれも失敗に終わる運命にある」とし、行動計画が全ての国から強力な支持を得ることを期待しているとした。

「各国の繁栄を強化する取り組みは、各国の状況や資源、開発の優先事項に基づき策定しなければならない。資金調達や技術へのアクセスを巡る不平等が続く中、全ての国が同じペースで前進すると期待するのは非現実的だ」と指摘。「気候目標と開発および繁栄との間に強力な関連性を確立して初めて、永続的で公正な移行を実現できる」と述べた。

サミットのアジェンダにあらゆる地域の期待が確実に反映されるようトルコとオーストラリアが準備を進めていると説明。来月フィジーで開催されるＣＯＰ事前会合（プレＣＯＰ）とツバルでの首脳会議は、太平洋諸国の声を届ける上で有意義だと確信していると語った。

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