Takahiko Wada

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に発表した８月の消費者物価のコア指標によれば、価格の変動が大きい生鮮食品に加え、ガソリンの暫定税率廃止や補助金などの「特殊要因」を除いた消費者物価指数（特殊要因を除くコアＣＰＩ）は前年比２．６％上昇した。伸び率は７月の２．３％から拡大し、２３カ月連続で２％以上となった。

総務省が１８日に発表した８月の全国コアＣＰＩは１．７％の上昇で、伸び率は前月の１．８％から縮小し、８カ月連続で２％を下回っていた。８月はエネルギー関連政策による押し下げ効果が７月より大きく出た。中東情勢の緊迫化によるコスト上昇分の転嫁なども見られたことで、特殊要因を除いたコアＣＰＩの伸びが加速したとみられる。

生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩ（特殊要因を除くコアコアＣＰＩ）は２．２％上昇。伸び率は前月から横ばいだった。食料・エネルギー・特殊要因を除くＣＰＩは１．８％上昇で、伸び率は前月の１．６％から拡大した。

上昇率分布で上下一定割合を機械的に除いた「刈込平均値」は２．２％上昇で、伸び率は２カ月連続で２％台となった。品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」は１．５％上昇に加速、反対に最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は１．３％上昇とやや鈍化した。

８月の上昇品目の比率は７４．３％で、前月の７２．４％を上回った。下落品目の比率は２１．２％で、前月の２３．３％を下回った。

日銀は３月から消費者物価のコア指標を拡充して公表している。

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