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Darya Korsunskaya
[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア政府は今後３年間の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比約２％に達すると見込み、軍事支出を維持するために一連の増税を提案した。財務省の資料で２４日に明らかになった。
政府は予算案を検討しており、１０月１日までに議会に送付する必要がある。新予算では国防・安全保障上のニーズが「戦略的優先事項」だとしている。
財務省は「計画された財源により、軍への必要な兵器・軍事装備品の配備、防衛関連企業の近代化、軍人への給与支給が可能になる」と説明した。
ロシアにとって、４年半にわたるウクライナ戦争のコストは膨らみ続けている。２０２５年には経済成長率がほぼゼロまで急減速し、政府は戦費調達のため増税と借り入れ拡大を余儀なくされてきた。
２６年に入ってからは、インフラや製油所へのドローン（無人機）攻撃で一段の圧力に直面。全国的な燃料不足に対応するため、ドローン防衛、修理、燃料輸入に支出を強いられている。
２７年の歳入は４３兆３０００億ルーブル（５０９０億ドル）、歳出は４８兆８０００億ルーブルと見込まれ、財政赤字はＧＤＰ比２．２％となる。従来の３カ年見通しの１．２％から拡大する。
ロシアは軍事支出を賄うため２６年に増税を実施しており、政府当局者は年間を通じ、追加の増税はないと繰り返し説明してきた。
財務省は２４日、世界的な価格高騰を背景とした金属・肥料部門の「超過利益」に対する増税に加え、越境電子商取引への課税を提案した。
また、有価証券投資、不動産売却、銀行預金利息から得られるいわゆる「受動的」な個人所得への税率引き上げも提案した。この措置により約４００万人が影響を受けるとしている。
