Soren Jeppesen

[コペンハーゲン ２４日 ロイター] - デンマーク国防情報局は２４日公表した新たな脅威評価に関する報告書で、ロシアが今後数カ月の間に西側諸国に対するハイブリッド攻撃を強化する可能性が高いとの見解を示した。

ドイツ政府が最近、ライプチヒ・ハレ空港へのドローン攻撃未遂事件についてロシアに責任があると非難したことで、欧州域内でのハイブリッド戦争や破壊工作への警戒が改めて高まった。これを受けて欧州連合（ＥＵ）加盟国はロシアに対する新たな制裁を求めている。

ロシア政府はハイブリッド戦争や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国での破壊工作などへの関与を繰り返し否定してきた。

在デンマーク・ロシア大使館はこの評価について、信頼できる証拠に裏付けられていないとして否定するとともに、デンマークをはじめとする西側諸国がウクライナ情勢を巡る緊張を高めていると非難した。

国防情報局はロシアが西側諸国およびＮＡＴＯ加盟国に対して「標的となった国に、これまでよりも大きな影響を及ぼす」攻撃をより頻繁に実施するとの見方を示した。

またロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国に対し、ロシアが限定的な軍事攻撃を行うリスクは「低いものの、高まりつつある」とした。

国防情報局は「限定的な軍事攻撃は、ロシアにとって必死の行動となるだろうが、強化されたハイブリッド攻撃と同様に、今後数カ月以内に発生する可能性がある」と説明した。

国防情報局のトーマス・アーレンキール局長は記者会見で、こうした攻撃には、ウクライナを支援するインフラを標的にしたドローンやミサイルなどの長距離兵器による単発的な攻撃、ウクライナ製ドローンを用いた偽旗作戦が含まれる可能性があると説明した。

またロシアはロシア系少数民族の保護を名目として、ＮＡＴＯ加盟国との国境地帯に限定的な兵力を展開する可能性もあると指摘した。

アーレンキール氏は「目的はその国を占領することではなく、ＮＡＴＯを分断することにある」と述べた。

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