ログイン
Kanishka Singh
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる短文投稿サイトのＸがデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反したとして、欧州連合（ＥＵ）から１億２０００万ユーロ（１億３６５１万ドル）の制裁金を科されたことを巡り、米司法省は２４日、取り消しを求めたＸ側の訴訟に参加するため、ＥＵ一般裁判所に申請書を提出したと発表した。
司法省民事局のブレット・シュメイト次官補は「ＥＵ欧州委員会は、その管轄区域内に拠点を置かず、事業を手がけていない米企業にまで規制権限を拡大することを不適切に試みた」とコメントした。
ＤＳＡは中小企業が競争でき、消費者がより多くの選択肢を持てるようにする狙いがあるが、トランプ米大統領は米国企業を標的にしていると主張。マスク氏は１１月の中間選挙でトランプ氏が率いる共和党の候補者に巨額の資金援助をし、前回大統領選ではトランプ氏を支持した経緯があり、ＤＳＡが技術の進歩を阻害していると批判している。
これに対しＥＵの執行機関である欧州委員会は、ＥＵの法律はいかなる国籍の企業も標的にしておらず、世界の他地域にとって基準となるデジタルおよび民主主義の基準を守っているに過ぎないと反論した。
Ｘに対する制裁金は、ＤＳＡに基づく２年間の調査の結果として下された。ＤＳＡはオンラインプラットフォームに対し、違法または有害なコンテンツへの対処を強化することを義務付けている。
Ｘを巡っては２０２２年にマスク氏が買収して以来、ヘイトスピーチや偽情報、同意のない露骨な性的コンテンツが増加しているとして人権擁護活動家や専門家らの反発が高まっている。
