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Alexandra Alper
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米日両政府当局者と企業幹部が米中首脳会談の２週間前に会合を開き、航空宇宙産業や半導体製造に不可欠な希土類（レアアース） である中国産イットリウムへのアクセスに影響を及ぼしている供給ボトルネックについて協議したことが分かった。
ロイターが確認した文書によると、トランプ政権は今月１０日、「永久磁石とイットリウムのサプライチェーン（供給網）に特に焦点を当て、現在および将来発生する戦略的なサプライチェーンのボトルネックについて率直に議論する機会」を提供する会合を招集。米エネルギー省が開き、日本の経済産業省も関与した「シニアレベル」会合は、「サプライチェーンの強靭性を強化するための日米協力の機会を確認」することを目指した。
ロイターはこのイベントの結果については把握できなかった。
専門家らは、イットリウム不足が米国と日本の企業にとってどれほど深刻な問題になっているかを示していると指摘。コンサルティング会社ミネルバ・テクノロジー・フューチャーズの戦略担当責任者エミリー・ベンソン氏によると、こうした会合はよくあるという。
エネルギー省はこの会合についてコメントしなかったものの、日本のパートナーシップを歓迎し、日米両国の企業に対し、「サプライチェーンの多様化と長期的な世界的エネルギー安全保障の強化に向けた幅広い取り組みの一環として、重要鉱物プロジェクトを開始する」よう奨励すると述べた。
中国大使館は、レアアース輸出規制は合法であり「国際的な慣行に沿ったもの」だと述べ、中国は「世界の重要鉱物サプライチェーンの安定と安全を維持することに引き続き尽力する」と付け加えた。
ホワイトハウス、米財務省、米通商代表部、日本大使館は、コメント要請に応じていない。
