［北京　２４日　ロイター］ - 中国国防省の蒋斌報道官は２４日の定例会見で、習近平国家主席とトランプ米大統領の首脳会談を前に、米国は台湾への武器売却について「最大限の慎重さ」をもって扱うべきで、米中の軍事関係は安定的で健全かつ持続可能な状態に維持されるべきだと述べた。

蒋氏は「台湾問題は米中関係において最も重要であり、台湾海峡の平和と安定の維持は両国にとって最大の共通課題であることを強調すべきだ」とし、「米側が台湾問題を最大限慎重に扱うことを期待する」と述べた。

トランプ政権は昨年１２月、過去最大となる１１０億ドル規模の台湾向け武器売却を承認したが、約１４０億ドル規模の第２弾の武器売却案は数カ月にわたり保留されている。

習氏は訪米中、トランプ氏に、台湾への武器売却停止を要請すると、複数の関係者がロイターに語っている。

ルビオ米国務長官は２３日、ニューヨークで記者団から台湾への武器売却について問われ、政権はより広範なニーズとの均衡を取る必要があると述べた。

「誰もが台湾に注目していることは承知しているが、少し世界全体に目を向けてほしい。何かを売却すれば、われわれの手元にはなくなる。将来は生産できるかもしれないが、今は手元にない」と語った。

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