[２４日 ロイター] - 米首都ワシントンの連邦地裁は２４日、トランプ大統領がＣＮＮ、ＭＳ ＮＯＷ（旧ＭＳＮＢＣ）、ポリティコの記者をホワイトハウスでの取材から排除した措置について、違憲の可能性が高いとして、立ち入りを回復するよう命じた。

メディアとの最も激しい対立の一つであるだけに、トランプ氏にとっては大きな痛手となった。

トランプ氏は１８日に３社をホワイトハウスから締め出すと表明。これを受け、３社は２１日、合衆国憲法修正第１条で保障された言論・報道の自由と、政府による適正手続き（デュー・プロセス）の権利を侵害しているとして政権を提訴。法廷闘争が続く間、ホワイトハウスへの立ち入りを直ちに回復する仮差し止め命令を求めていた。

地裁はトランプ政権に対し、３社の記者証を直ちに返還するよう命じ、当局が１４日間にわたり排除措置を執行することを禁止。「被告（政権）側が主張する記者証剥奪が実際に国家安全保障を守ることになる、あるいは訴訟の進行中に裁判所が記者証の復元を命じれば国家安全保障が脅かされるという主張について、記録上の事実的な裏付けは存在しない」と指摘。また、トランプ氏自身が３社の報道の「真実性の欠如とされるものや否定的な内容」を理由に排除措置を取ったと述べていたことにも触れた。

ホワイトハウスと３社の広報担当からはコメントが得られていない。

トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、３社は「絶えず虚偽やうそを書いたり報道したりできるべきではない」と投稿していた。また司法省の弁護士は、排除措置を国家安全保障上の理由から正当化しようとしていた。

連邦地裁は２３日の審理で、ワシントン連邦高裁の過去の判例２件により、記者証を取り消す前に記者に適正手続きを与える必要があることが明確になっていると指摘。記者証剥奪に異議を申し立てる実質的な機会を報道機関に与えるという要件が満たされていないように見えると述べていた。

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