[台北 ２４日 ロイター] - 台湾政府は２３日、領有権が争われている南シナ海の東沙（プラタス）諸島周辺の海上警備能力を強化したと発表した。大型船の定期派遣などが柱で、中国の活動活発化に対応する狙いがある。

台湾南部と香港のほぼ中間に位置する東沙諸島は台湾が実効支配しているが、台湾本島から４００キロ以上離れており、安全保障専門家は中国の攻撃に対して脆弱と見ている。

台湾海巡署（海上保安庁に相当）は声明で、東沙海域の巡視・取り締まり能力を「包括的に強化した」と表明。７月には埠頭（ふとう）整備事業が完了し、新造の１００トン級巡視艇が正式配備された。さらに、大型巡視船を周辺海域に定期派遣し、「強力な多層的抑止力と機動的な取り締まり能力」を示しているとした。

中国は東沙諸島を含む台湾の主権主張を一切認めておらず、中国海警局の船舶による巡視も増加している。直近では今月も確認された。

海巡署はまた、今年初め以降、東沙周辺で中国漁船９隻を拿捕（だほ）し、サンゴ礁巡視や海洋保全活動用に転用したと明らかにした。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。