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John Geddie Tamiyuki Kihara Yukiko Toyoda Ben Blanchard
[東京／台北 １７日 ロイター] - ２４日の米中首脳会談を前に、米国と同盟関係にある台湾や日本などが警戒を強めている。トランプ大統領が対中関係改善や経済面での成果を優先し、台湾問題で習近平国家主席に何らかの譲歩をするのではないかという懸念だ。
懸念の背景には、トランプ氏が５月に習氏と会談した際、台湾への武器売却は中国との「交渉カード」と発言したことがある。イランとの戦争を受けた支持率低下を受け、対中関係で成果を打ち出したい思惑があるとの見方も同盟国の不安を高めている。
台湾、日本、米国の当局者や政治家、専門家らは、習氏が台湾問題を主要議題として取り上げる公算が大きいとみている。米国の政策そのものに変更がなくても、トランプ氏の発言や表現にわずかな変化が生じれば、中国側に誤ったメッセージを与えかねないと懸念している。
米シンクタンク、アジア・ソサエティ政策研究所のエマ・チャンレットアベリー政治・安全保障部長は、「同盟国の間では、米国の対中政策がどこに着地するのか強い不安が広がっている」と指摘する。「台湾への関与が弱くなったと受け止められれば、極めて深刻な懸念材料になる」と語る。
中国外務省と米ホワイトハウスは、ロイターの取材にコメントを控えた。
トランプ氏はこれまで、自身の任期中は台湾を攻撃しないとの保証を習氏から得たと主張している。一方、バイデン前大統領が中国が台湾に侵攻すれば米国は防衛すると繰り返し表明していたのに対し、トランプ氏は同様の対応を取るか明言していない。
中国の崔天凱前駐米大使は１６日、北京で開かれた安全保障フォーラムで、台湾との「統一」は安定をもたらし、「米国の利益にもかなう」と主張した。
＜日本政府、高市首相とトランプ大統領の接触模索＞
台湾は米中首脳会談を前に、自分たちの立場をトランプ政権に伝える動きを強めている。
台湾政府高官の沈有忠氏は１５日、「台湾に不利益となる事態が生じないことを望む」と記者団に述べた。林佳龍外交部長も１６日、習氏が会談で台湾問題を取り上げるとの見通しを示した上で、米国は台湾政策に変更はないとの立場を繰り返し示していると説明した。
関係者によると、日本はトランプ氏と高市早苗首相の接触を模索している。外務省幹部が今月訪米し、首脳会談の実現可能性を探ったという。実現する場合、来週初めにニューヨークで開かれる国連総会に合わせた会談となる可能性が高い。日本政府は、トランプ氏が台湾を巡る従来の表現を維持し、首脳会談で台湾問題を前面に出さないことを望んでいるという。
外務省は幹部の訪米についてコメントを控えた。高市、トランプ両氏の接触については何も決まっていないとした。
日本の与党幹部はロイターの取材に、トランプ氏が米製品の購入拡大などを中国に求める見返りに、台湾への姿勢を軟化させるシグナルを発することを最も懸念していると語った。１１月の中間選挙を控えるトランプ氏にとって、有権者へのアピール材料となり得るためだ。
＜発言のわずかな変化も＞
トランプ氏は今回の米中首脳会談を通商関係是正に向けた協議と位置付けている。そうした中で台湾への武器売却についてどういう姿勢を示すかが焦点だ。
大統領によると、５月に北京で習氏と会談した際には、米国による台湾への武器売却や防衛関与について繰り返し質問を受けたという。総額１４０億ドル規模の台湾向け武器売却計画は、トランプ氏の承認を待っている状態だ。トランプ氏は５月の会談の後、「非常に有効な交渉カード」と表現した。
中国外務省の顧問を務める呉心伯・復旦大学国際問題研究院院長は１６日、北京でのフォーラムで、台湾への武器売却を巡る中国側の懸念を米国は真剣に受け止めるべきだと訴えた。
専門家らは武器売却だけでなく、トランプ氏の発言のわずかな変化も中国を勢いづかせる可能性があるとみている。
米国は「１つの中国」政策の下、台湾の主権問題について公式な立場を取っていない。「台湾は中国の一部」とする中国の主張を認識する一方、支持はしていない。
日本の政府関係者２人は、即興的な発言が多いトランプ氏だけに、台湾のような機微な問題では特に警戒が必要だと神経をとがらせる。
ワシントンを今週訪問したマレーシアのラジャ・ヌシルワン国家安全保障局長は、中国にとっての台湾の重要性を米国や西側諸国は過小評価しているとの見方を示した。
ヌシルワン氏は世界の先端半導体の９割超を生産する台湾で有事が発生した場合、世界経済への影響は避けられないとの認識を示し、「世界のあり方そのものを変える事態になり得る。だからこそ細心の注意が必要だ」と語った。
