イエメン紛争再燃で10万人超が国内避難…「人道支援活動へのアクセスは依然として大きな課題」

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１５日、イエメンで再燃した紛争により１０万人を超える人々が国内避難民となり、さらに数千人が海路でアフリカ東部ジブチに逃れたと明らかにした。

ＵＮＨＣＲは声明で、「人道支援活動へのアクセスは依然として大きな課題となっている。治安の悪化、道路の損傷、通信の途絶、移動制限などが支援活動に影響を及ぼしている」と述べた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、サウジアラビアの都市やエネルギー関連インフラへの攻撃を強化するとともに、イエメンの紅海沿岸を主要海上輸送路であるバベルマンデブ海峡に向けて進軍している。フーシ派の攻勢を受け、サウジとイエメンの空軍はフーシ派の標的を空爆している。

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