トランプ米大統領は１５日、１１月の中間選挙を前に、米連邦最高裁が郵便投票に関する制限措置の執行を認めなかったことを受け、自身が指名した最高裁の保守派判事らを激しく非難した。

最高裁は１４日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）が郵便投票を対象に導入した新規則について、執行を認めない判断を示した。ＵＳＰＳはトランプ氏が３月に発令した大統領令を受けて同規則を導入した。

保守派のカバノー判事は賛同意見書で、この規則がＵＳＰＳの権限の範囲内にある「相当な見込み」はあるものの、州および地方の選挙当局には、２０２６年の選挙までに「規則を合理的に実施するための十分な時間がない」と述べた。

各種世論調査などによると、民主党支持者は郵便投票を利用する割合が高く、規制が実施されれば共和党に有利に働くとみられていた。

トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、「この最高裁は過激左派に脅迫、説得され、米国を少なくとも１００年後退させるような判決を下している」と投稿。自身が指名した保守派判事らについて、「もはや私が最高裁判事として面接した人物ではない。抜け殻に過ぎない」と批判した。

さらに、「わが国の歴史上、最も破壊的で有害な判決を下した裁判所として歴史に刻まれるだろう」と非難し、今回の最高裁判断は共和党にとって「大きな敗北」だとの認識を示した。

［ロイター］
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