シリア国民もある程度費用を負担する必要がある。余裕のある実業家が投資を行う可能性はあるが、政府が没収した避難民の家や土地で「復興計画」が進められるかもしれない。今年1月、EUは避難民から没収した土地で建設を行っているとして、個人11人と5団体を制裁リストに加えた。米議会も、厳しいシリア制裁案を可決する可能性が高い。

現在シリアはトルコが支援する北西部（国際テロ組織アルカイダ数千人が潜伏）、アメリカが支援する北東部（クルド独立組織の拠点）、アサドの支配地域に分かれている。平和のためには、これら3地域をまとめる形での復興が必要なのだが、アサドがいる限り難しそうだ。それどころか、シリア国民はそもそも内戦の引き金となったような弾圧に直面するかもしれない。

＜本誌2019年04月16日号掲載＞

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