[モスクワ ２５日 ロイター] - ロシアがディーゼル燃料の輸出禁止措置を９月まで延長する見通しだと、３人の業界関係者がロイターに明らかにした。ウクライナからの度重なるドローン（無人機）攻撃を受けて複数の製油所が稼働停止状態で、国内市場では燃料不足が続いているという。

関係者の一人は、禁止措置を年末まで延長することも協議されていると述べた。

ロシアのエネルギー省はロイターのコメント要請に応じなかった。

ロシアは国内燃料市場支援措置の一環として７月８─３１日に禁輸を発動。その後、燃料生産企業を対象に８月３１日まで延長した。

また、非生産向けのディーゼル燃料と自動車用ガソリンの輸出を２０２７年１月３１日まで、ジェット燃料を２６年１１月末まで禁止している。

市場関係者の一人は、ディーゼル輸出禁止措置は攻撃後の緊急保守作業を終えた製油所の生産回復状況に応じて調整される可能性があると述べた。

ノバク副首相は先週、国内市場でディーゼル燃料は不足していないとし、禁止措置を解除するかは政府としてまだ決めていないと述べた。

また、複数の製油所が保守作業を終え、追加の燃料供給を再開したと説明した。

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