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[ロンドン ２６日 ロイター] - 英国企業の３分の１超が、人工知能（ＡＩ）やその他の自動化技術の利用拡大などを理由に過去１年間で若年層を対象とした新卒・未経験者向けの求人数を削減した。ランカスター大学のシンクタンク、ワーク・ファウンデーションが２６日発表した調査結果で明らかになった。
調査では大手企業のほぼ半数が、１年前よりも求人数を減らしたと回答した。ワーク・ファウンデーションのベン・ハリソン所長は「若者はここ数年で最も厳しい労働市場に足を踏み入れようとしており、減少する初級職の求人を巡る激しい競争に直面し、安定した雇用基盤を築く機会も少なくなっている」と述べた。
• 企業の３６％が初級職の採用数を減らしたと回答。その割合は小規模企業で２４％、中規模企業で４８％、大規模企業で４６％だった。
• 小規模企業の２４％が、ＡＩや自動化によって求人数が減少したと回答。この割合は中規模企業で５８％、大規模企業で６０％だった。
• 企業の７３％は、若者が仕事を見つけるのは５年前よりも難しくなっていると回答。
• 調査はワーク・ファウンデーションの委託により調査機関サーベイションが５月７日から５月２０日にかけて１００１社を対象に実施した。
• 英政府が５月に発表した報告書は「就学・就労中ではなく、職業訓練も受けていない若者（ＮＥＥＴ：ニート）」による「失われた世代」のリスクについて警告した。
• ２０２６年第１・四半期には１６－２４歳のＮＥＥＴが１００万人超と推計され、２０１３年終盤以降で最多となった。
• 公式統計によると、今年７月までの３カ月間の求人数は７０万７０００件で、２０２１年２－４月以来最低水準となった。
• 求人サイトのアズナは２４日、７月の新卒者の求人数が前年同月比４９％減少したと発表した。
• 英産業連盟（ＣＢＩ）は２５日、若年層の失業対策として、１０月の予算案で給与税の引き上げの一部を撤回し、雇用関連の規制強化を緩和するよう政府に求めた。
