韓国ソウルで不動産仲介業者の廃業が相次いでいる。ソウルの不動産仲介事務所は2021年の4万1118カ所から23年には4万3792カ所へと増加したが、26年は3万6545カ所まで減少。約6分の1に当たる7247カ所が純減した計算だ。

純減は廃業数から新規開業を差し引いた数だが、新規開業自体も激減している。第1四半期単位の推移で見ると21年の新規開業は1197カ所、22年は1347カ所、23年も1194カ所だったが、26年は28カ所にとどまっており、新規参入がほぼ途絶えたことを意味している。

不動産の公認仲介士試験の受験者も激減している。不動産仲介士は退職後の安定した第二の職業として人気が高く、不動産市況が好調だった21年には39万9975人が出願した。しかし25年の出願者は14万8004人にとどまったうえ、実際に1次試験を受験したのは8万387人に過ぎなかった。出願者が20万人を割ったのは16年以来8年ぶりで、その出願者の46％が受験を見送ったことになる。

融資規制の強化が追い打ちに

韓国政府は25年６月、不動産価格の高騰を受け融資規制を強化した。いわゆる「6.27不動産対策」だ。首都圏の住宅担保融資の上限を６億ウォン（約6900万円）に制限し、住宅をすでに所有している人による追加購入目的の住宅担保融資を事実上認めない措置も打ち出した。

ソウルのマンションの平均相場は14億6000万ウォン（約1億6800万円）で、住宅担保融資比率（LTV）が70％なら10億2200万ウォン（約1億1740万円）まで受けられた融資が6億ウォンに制限されたのだ。

住宅所有者に対する融資規制は直接的には賃貸目的不動産の購入制限だが、転居に伴う買い替えでも融資を受けるためには新居の購入後、既存住宅を6カ月以内に売却することが条件となった。期限内に希望価格で売却できる保証はなく、事実上、買い替えも制限される結果となった。

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実際に2年以上の居住義務も
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