ＦＲＢ内でインフレ懸念強まる、「多く」が利上げの必要性指摘＝議事要旨

Howard Schneider

[ワシントン　１９日　ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した７月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、インフレへの懸念が一段と強まり、「数人」の参加者が利上げを支持したほか、「多く」の参加者がインフレ率がＦＲＢの目標である２％に低下しなければ利上げが必要になるとの認識を示していたことが分かった。

議事要旨によると、利上げを支持した参加者は「物価上昇圧力が広範囲に及んでいるように見受けられる」と指摘し、「物価安定と最大雇用というＦＲＢが担う責務を持続的に達成するために、一段と引き締め的な政策スタンスを採用する必要がある」と判断。こうした対応が取られなければ「将来的に、より急激で潜在的にコストの大きい引き締め措置を連続して実施せざるを得なくなるリスクがある」と主張した。

このほか、「多く」の参加者も、インフレ率が低下しなければ利上げが必要になる可能性が高いとの見方を示した。

今回の議事要旨には利下げを支持する意見の言及はなく、金融政策を巡る議論の焦点がＦＲＢ内で大きく変化した可能性があることが示された。

ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで金利据え置きを決定。据え置きは５会合連続だったが、クリーブランド地区連銀のハマック総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁の３人が０．２５％ポイントの利上げを主張し、決定は９対３だった。

ウォーシュ議長就任後２回目となった今回のＦＯＭＣでは、ＦＲＢの運営方法の見直しの一環となる可能性がある課題を巡っても検討されたことが議事要旨で示された。ＦＲＢのバランスシート管理手法に関して、今後のタスクフォースによる検討は「包括的な議論の機会」と捉えられたものの、「多くの」参加者は「金融政策のスタンスを調整する主な手段は、ＦＲＢの資産保有高を操作することではなく、フェデラルファンド金利の目標レンジの変更を通じて行うべきだ」と改めて確認した。

ウォーシュ氏は、ＦＯＭＣの回数を現在の年８回から６回に減らし、２カ月分のデータを蓄積できるようにする考えに関して「委員会の意見」を求めたが、議事要旨によると結論には至らなかった。年内の会合予定は変更されないと見られる。

９月１５─１６日の次回ＦＯＭＣでは、最近のデータで７月にインフレがやや鈍化し、雇用者数が予想外に減少したことを背景に、金利据え置きが決定されると予想されている。ただ、インフレ抑制のための利上げの必要性について当局者の間では依然として意見が分かれている。

金利先物市場では、１０月２７─２８日のＦＯＭＣで利上げが決定される確率を５０％超と織り込んでおり、そうでない場合は、年内最後の会合となる１２月８─９日のＦＯＭＣで利上げが決定される可能性が高いと見られている。

今回の議事要旨発表を受け、金融市場の反応はほとんど見られなかった。