Howard Schneider

[ワシントン　１９日　ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した７月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、 インフレへの懸念が一段と強まり、「数人」の参加者が利上げを支持したほか、「多く」の参加者がインフレ率がＦＲＢの目標である２％に低下しなければ利上げが必要になるとの認識を示していたことが分かった。

議事要旨によると、利上げを支持した参加者は「物価上昇圧力が広範囲に及んでいるように見受けられる」と指摘し、「物価安定と最大雇用というＦＲＢが担う責務を持続的に達成するために、一段と引き締め的な政策スタンスを採用する必要がある」と判断。こうした対応が取られなければ「将来的に、より急激で潜在的にコストの大きい引き締め措置を連続して実施せざるを得なくなるリスクがある」と主張した。

このほか、「多く」の参加者も、インフレ率が低下しなければ金融引き締めが必要になる可能性が高いとの見方を示した。

今回の議事要旨には利下げを支持する意見の言及はなく、金融政策を巡る議論の焦点がＦＲＢ内で大きく変化した可能性があることが示された。

ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで金利据え置きを決定。据え置きは５会合連続だったが、クリーブランド地区連銀のハマック総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁の３人が０．２５％ポイントの利上げを主張し反対票を投じ、決定は９対３だった。

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