[パリ １７日 ロイター] - フランスのルコルニュ首相は１７日、南部で相次いだ山火事の影響を受けた企業向けに減税措置を実施すると発表した。

ルコルニュ氏は、深刻な山火事で国土の広範囲が壊滅的な被害を受け、観光部門をはじめ、あらゆる規模の企業の事業活動が打撃を受けていると説明。また、自宅を焼失した住民の移転で対応を迫られている自治体を支援するため、政府が１２００万ユーロ（１３９１万ドル）の予算を承認したと明らかにした。

ルコルニュ氏は、先月の大規模な山火事で住宅数百戸が焼失した南西部ルポルジュ村に近いメリニャックでこの発表を行った。ただ、現地を視察した１７日朝にはルポルジュの住民数十人が同氏にブーイングする場面もあった。住民らは当局が富裕層地域の防火を優先していると非難している。

南西部では先月、数十年ぶりとなる大規模な山火事で約５万ヘクタールが焼失し、住宅数百戸が全焼、最大２２万人が避難した。

欧州では今夏、気候変動が助長した度重なる激しい熱波で干ばつが深刻化し、植生が極度に乾燥した結果、各地で山火事が発生している。

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