[ソウル １８日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は１８日の閣議で、独自の防衛能力を強化すべきだと訴えた。また、米韓合同軍事演習に合わせて実施される毎年恒例の民間防衛訓練については、国防のためのもので北朝鮮を脅かす意図はないと述べた。

韓国軍の戦時作戦統制権（ＯＰＣＯＮ）を米国から韓国主導の「未来連合軍司令部」に移管する計画を予定通り進めるべきだと述べた上で、「強固な同盟は安全保障の土台をより強固にし、独自の能力を高めることは同盟国としてのわれわれの価値と必要性を高める」とし、米韓同盟と自主国防は相互に補完し合う関係だと語った。

さらに、原子力潜水艦計画の進展を加速させるとともに、戦場の境界が不明確になる中で、将来の紛争に向けて統合作戦を担える将校の育成を進めるよう求めた。

また、李氏はこの日開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、米韓の主要な合同軍事演習に合わせて実施される民間訓練は防衛のためのもので、国民の生命と安全を守ることを目的としていると述べた。大統領府の声明によると、韓国にはこの訓練を北朝鮮への攻撃や朝鮮半島の緊張を高めるために利用する意図はないとし、特定の相手を敵と見なすものでもないと述べた。

トランプ米大統領は１７日、米国による韓国との合同軍事演習の縮小を自身が指示したことを受け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が自身の働きかけに応じたと述べた。

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