[１７日 ロイター] - １１月の米中間選挙を巡る賭けの金額が既に１億３３００万ドルに達し、２０２４年の連邦議会選挙時の総額９２４０万ドルを上回ったと、非営利団体ＡＣＤＣが１７日に明らかにした。

同団体は、賭けの活動が２４年と同じペースで加速すれば、２６年中間選挙を巡る賭け金総額は１６億ドルに達する可能性があると予測した。

このデータは予測市場の急成長を浮き彫りにしている。個人投資家や機関投資家の利用拡大により、政治・経済やポップカルチャーなど現実世界の出来事を対象に賭けができるポリマーケットやカルシといったプラットフォームに利用者が集まっている。

急速な成長に伴い、規制当局の監視も強化されている。これらのプラットフォームを巡っては、実質的にギャンブルに等しいとの批判がある。

一方、予測市場企業やトランプ政権は、これらはギャンブルプラットフォームではなく金融市場で、契約を通じて利用者はリスクをヘッジしたり、将来の出来事に関する自らの見方に基づいて取引したりできると主張している。

ＡＣＤＣはカルシ、ポリマーケット、ポリマーケットＵＳの３つのプラットフォームで８月１０日までのデータを用い、２６年米下院・上院選に関連する７４６６の市場を分析した。その結果、主要プラットフォームが中間選挙を巡り開設した市場の数は２４年の１６倍に上ることが分かった。

ＡＣＤＣの研究員ミシェル・ケンドラークレッチ氏は「２０２４年と比較してカバー範囲は爆発的に拡大している。今や国内のほぼすべての議席について、複数の市場が開設されている」と述べた。

ＡＣＤＣの共同創設者兼ディレクター、デービッド・シャコニー氏は声明で「支持表明や演説といった結果を対象とする市場はインサイダー取引の余地を生む。また、結果が異なる方向に出た場合、予測市場のオッズは選挙への信頼を損ないかねない」と述べた。

ポリマーケットとカルシはＡＣＤＣの分析に関するロイターのコメント要請に直ちに応じなかった。

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