Pritam Biswas

[１４日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、州や地方の公職者に政治献金を行った投資顧問会社が公的年金基金の運用を行うことを禁じている規制の緩和案を提示した。

行政管理予算局（ＯＭＢ）のウェブサイトによると、ＳＥＣは１２日、投資顧問業者を対象とした「ペイ・トゥ・プレイ」規則の改正を盛り込んだこの提案をホワイトハウスに示し、審査を求めた。

この改革はコンプライアンス上の負担軽減を目的としているという。提案は初期段階にあり、規制当局は規則改正案に関する意見を求めている。

規制緩和は政治腐敗を招き、数十億ドル規模の州・地方の公的年金基金を危険にさらす恐れがあるため、民主党から激しい反対を招く可能性がある。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。