［東京　１７日　ロイター］ - 城内実経済財政相は１７日、４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の公表を受けた談話で、景気は基調として緩やかな回復が続いていると考えているとの認識を示すとともに、先行きについて「３年連続で５％を上回る高い伸びとなった春季労使交渉の賃上げ率など雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待される」とした。

同日公表された４－６月期実質ＧＤＰは前期比プラス０．３％、年率換算でプラス１．１％と、３四半期連続のプラス成長となった。

城内氏は、予算に盛り込まれた物価高対策を迅速かつ着実に執行するとともに、さまざまなリスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものとするとした。

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