Julia Payne　Kate Abnett

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 米国は１４日、欧州連合（ＥＵ）に対し、グローバルサプライチェーンの環境・社会的影響に関する責任を大企業に課すＥＵの法律を緩和するよう求め、ＥＵはこうした措置が米ＥＵ間の貿易を阻害しないと約束していたと主張した。

プッツダー駐ＥＵ米国大使はＸへの投稿で、ＥＵは、２０２５年７月にスコットランドのターンベリーで行われたトランプ大統領との貿易交渉で交わした非関税障壁に対処するという約束を守るべきだと指摘。「今こそＥＵが約束を果たす時だ。枠組み合意に基づき、ＥＵは企業サステナビリティデューデリジェンス指令（ＣＳＤＤＤ）と企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）が『大西洋を挟んだ貿易に不当な制限を課さないことを確実にする』と約束した」と述べた。

欧州委員会報道官は、ＥＵと米国は関税および非関税の問題について引き続き協議していると述べた。ＥＵは非関税問題に関連する規則を説明した上で、可能な範囲で貿易拡大に向けて米国と協力する意向を強調しているとした。

ＥＵは過去１年間に、米政府が批判してきた政策のうち、森林破壊防止規則やメタン排出規則など一部を既に緩和している。ＥＵ側の立場に詳しい複数の情報筋は、ＥＵはこれらの措置に関しさらなる譲歩を計画していないと述べた。

協議に詳しい３人の情報筋によると、ターンベリーで結ばれた合意のうち非関税分野を扱う共同声明が秋にも発表される見込みだという。

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