［パリ　１４日　ロイター］ - フランスの法律の違憲審査機関、憲法会議は１４日、１５歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律について、表現の自由を侵害しているとして、違憲と判断した。フランス大統領府は、マクロン大統領がルコルニュ首相に対し、指摘を反映して法律を修正するよう指示したと表明した。

憲法会議は「１５歳未満の未成年者による特定のオンラインサービスの利用を禁止することによって、この法律は成人を含めた全ての人が利用前に年齢を証明することを義務づけることになる」とした上で、「そうした証明を提供する条件や制限を具体的に定めておらず、要件順守を確保するために必要な法的な保護措置を確立していない」と言及した。

法律はフランスの上下両院で可決されており、施行されれば、同種の法律としては欧州で初めてだった。オーストラリアは２０２５年１２月、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法律を施行した。

大統領府によると、マクロン氏は、次期フランス大統領選が実施される２７年の春までに法律を施行する意向。マクロン氏は連続３期目の大統領選出馬はできない。

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