[ウェリントン １４日 ロイター] - 中国政府は１４日、ニュージーランド（ＮＺ）が前日公表した安全保障に関する報告書について、中国がＮＺに対して広範なスパイ活動を行っているとの指摘を否定し、こうした主張は「冷戦思考」に由来するとして反発した。

在ウェリントン中国大使館は、ＮＺ保安情報局の「２０２６年安全保障脅威環境」報告書について、中国による干渉と脅威を「捏造し、誇張している」と非難。内外の勢力が両国関係を損なおうとしていると主張した。

「中国に対する虚偽の指摘は、通常の交流や協力をいわゆるスパイ活動や干渉と中傷するものか、全く根拠のないでっち上げに過ぎない」と強調した。

報告書は、ＮＺに対して大規模なスパイ活動を行っていると検知した国は中国だけだと指摘。中国の情報機関が、ＮＺが直面する最も活発なスパイ活動の脅威だとした。外国政府による機微技術の取得や政策への影響力行使、情報収集を目的としたスパイ活動や秘密工作が一般化しつつあるとも警告した。

中国はこうした指摘を退け、両国関係は「相互利益と協力、ウィンウィン」に基づくものであり、貿易や雇用、人的交流をもたらしてきたと主張した。

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