ログイン
Siyi Liu Nidhi Verma
[シンガポール／ニューデリー １３日 ロイター] - 複数の関係者によると、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、中東紛争に伴う原油輸出の混乱を受け、アジアの一部の長期契約顧客に対する９月の原油割当に個別に対応している。
紛争地域から原油を積み出す船を確保しなければならない買い手側は、割り当てられた原油の引き取りが可能かどうか不透明な状況に置かれている。
通常の月次割当プロセスでは、サウジアラムコが月初に翌月の公式販売価格（ＯＳＰ）を発表した後、長期契約の買い手が希望する積載量を同社に提出し、アラムコは１０日頃に割当量を通知する。
だが今週、中国の買い手４社が、９月の割当量を通知されていないと表明した。このうち２社と、別のアジアの買い手１社は、代わりにアラムコと個別に引取量の協議を行っていると明らかにした。
あるインドの石油精製業者は、希望した全量が割り当てられたものの、船を確保して原油を引き取れるかどうか不透明なため、その数字は確定したものではないと語った。アラムコもこの問題を認識しているという。
アラムコは、９月の原油割当に関するコメント要請に直ちには回答しなかった。
今月初め、アラムコは需要を喚起するため、主要油種アラブ・ライト原油の９月のアジア向けＯＳＰをさらに引き下げ、６年ぶりの低水準とした。
精製業者は従来、サウジ産原油をＦＯＢ（船上渡し）条件で購入しており、輸送手段の手配は各社の責任となっている。
精製業者筋によると、サウジアラビアの２つの主要輸出港で原油を引き取るために、攻撃される恐れのあるホルムズ海峡や紅海に入る勇気のある船主はほとんどいない。
