ログイン
[ブラジリア １１日 ロイター] - ブラジル中銀は１１日、今月開いた金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）の議事要旨を公表した。引き締め的な金融政策が一段と経済活動の重しになっているものの、インフレは依然として需要主導で推移していると指摘し、政策金利を引き締め的な水準に維持する必要性を強調した。
ブラジル中銀は５日、４会合連続で０．２５％ポイントの利下げを決定し、政策金利を１４．００％に引き下げた。
議事要旨によると、会合では政策当局者がインフレと成長の動向について、より前向きな見方を示した。ただ、緩和サイクルの次の段階に関するシグナルは示さなかった。
「委員会はインフレ目標への収束を確実にするため、金融政策を適切に引き締め的な水準に維持すべく、引き続き新たな情報を取り入れ、情勢の展開を注視していく」とした。
当局者はまた、供給ショックに伴うインフレの二次的波及効果を注視し、それが顕在化すれば断固として行動する必要性を強調した。米国とイスラエルによるイランとの紛争がインフレに及ぼす影響に関する従来の文言は簡略化された。
経済活動については、直近の指標が第１・四半期から第２・四半期への移行期に減速を示しており、総生産の供給・需要両面に広く及んでいると指摘。景気の鈍化はインフレを３％の目標に戻す上で不可欠な要素だと強調した。
総合インフレ率と基調的インフレ指標の双方の鈍化にも言及した。物価上昇圧力の加速を強調していた６月から大きな転換となった。
当局者が以前から懸念を示してきた市場の長期インフレ期待の高まりについては、最近の悪化を「注意深く監視」し、原因について議論しているとしたが、こうした動きの背景にある要因については詳述しなかった。
「金融政策運営における忍耐強さ、断固たる姿勢、冷静さは、期待の再固定に寄与するもので、これはより低いコストでインフレを目標に収束させるために極めて重要だ」とした。
