[シンガポール １１日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が１１日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．９％増加し、速報値の５．７％増を上回った。上半期の伸び率は６．１％となった。

同省は２０２６年の成長率見通しを従来の２．０─４．０％から４．５─５．５％に引き上げた。中東紛争の影響が当初懸念されたほど深刻でなかったほか、世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームが予想を上回る勢いだとした。

「こうした状況を背景に、シンガポール経済のうちＡＩ主導の技術サイクルに連動する部門については２６年の見通しが改善した。ただ、中東紛争に起因する供給の混乱の直接的な影響を受ける部門の見通しは引き続き低調だ」と述べた。

第２・四半期ＧＤＰは、季節調整済みの前四半期比では１．４％増加し、速報値の１．１％増から上方修正された。

一方、シンガポール企業庁は今年の非石油輸出の伸び率見通しを従来の３─５％から１４─１６％に引き上げた。

同庁は「世界経済はＡＩ関連需要と設備投資の持続に支えられ、想定以上に底堅さを保っている」とした上で、下振れリスクとしてイラン紛争と米国による新たな関税措置を挙げた。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）はＡＩ投資ブームの持続可能性を大きなリスクとして指摘しつつも、経済成長が年内を通じて堅調に推移するとの見通しを示している。

中銀は７月下旬、市場の予想に反して金融政策を引き締めた。中東紛争によりエネルギーコストの上昇圧力が続く中、根強いインフレリスクを理由に挙げた。

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