［香港　７日　ロイター］ - 中国国家税務総局は、海外の保険から得た所得も国内で課税対象になるとの見解を示した。中国メディア「澎湃新聞」が７日、当局者の話として報じた。

中国当局はここ数カ月、オフショア信託への課税など、オフショア投資に対する監視を強めている。

今回の見解は、地方税務当局が国境を越えた税務コンプライアンスの取り組みを強化し、税務上の居住者が申告していない海外所得の調査を進めているとの報道を受けて示された。

澎湃新聞によると、当局者は「中国は海外の保険による所得か、その他の投資所得かを問わず、居住者の海外所得を全て同等に扱っている。全ての所得を法に従って申告し、納税しなければならない」と述べた。

海外の保険契約から得た収益を含め、中国の税務上の居住者が得た国外源泉所得への課税は国際的に一般的な慣行であり、中国の個人所得税法の施行以来、一貫して適用されてきたと当局者は説明した。

シンクー法律事務所のワン・フアイタオ弁護士は、保険契約者が契約を解約したり、補償額を減らしたり、現金配当を引き出したりした場合、その利益は税務当局によって所得に分類され、２０％の税率で課税される可能性があると述べた。

ロイターは複数の関係者の話として、北京市と杭州市の当局が、香港の保険契約から得られる配当や、前払い保険料に付く利息といった収益に、２０％の個人所得税率を適用し始めたと報じた。こうした情報を受け、今週、香港株式市場で保険株が急落していた。

ワン氏は、投資要素や貯蓄利回りを持たず、主に重病や医療保障を提供する伝統的な保障型の香港保険契約は、この税制措置の対象外となる可能性が高いとの見方を示した。

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