David Lawder

[２３日 ロイター] - トランプ米政権は、日本や欧州連合（ＥＵ）を含む６０カ国・地域を対象に、強制労働対策が不十分だとして１０％または１２．５％の新たな関税を２４日に発動する。政権高官が２３日明らかにした。２４日には１０％の暫定関税が失効する。

米最高裁は２月、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した関税を違法と判断した。トランプ政権はこの判決を受け、国際収支危機の抑制を目的とする通商法第１２２条を発動し、１５０日間の暫定的な１０％関税を課してきた。この関税は米東部夏時間２４日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に失効する。

通商法第３０１条を根拠とする新関税はこれと同時刻に発効し、輸送中の貨物については米東部夏時間２８日午前０時１分まで適用が免除される。

今回の最終的な関税は、６月に公表された提案をおおむね踏襲している。強制労働防止のための適切な法律を成立させた国からの輸入品には１０％、禁止措置が不十分な国には１２．５％の税率が適用される。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のファクトシートによると、日本への関税率は、既存の税率が１２．５％未満の場合、新たな関税率と合わせて１２．５％にするとした。

インドなど一部の国は関税が最初に提案されて以降、最近の対応や法整備により１０％の税率区分に移行した。

政権高官によると、石油・ガス、肥料、一部食品のほか、自動車、鉄鋼、アルミニウム、銅などすでに通商拡大法２３２条に基づく関税の対象となっている製品を含む多くの品目が対象から除外される。

米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の貿易ルールに準拠する他の製品も除外される。

政権高官は新関税について、発動のタイミングや税率水準の近さ、米国のほぼ全ての輸入品を対象とする広範な適用範囲にもかかわらず、単に失効する関税を直接置き換えるものだとの見方を否定した。

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