David Morgan

[ワシントン １５日 ロイター] - 米下院予算委員会は１５日、今後１０年間にわたり国防・諜報活動に７３０億ドルの新規資金を充てるなど、総額９５０億ドルの新たな歳出案を発表した。

共和党が支配する同委が１６日に審議するこの予算決議案では国防費として６００億ドル、諜報費として１３０億ドルを計上。民主党が強く反対するトランプ大統領の「有権者資格保護（ＳＡＶＥアメリカ）法案」の一部を実施するよう各州に奨励するための１０年間で１００億ドルの支出や、農業分野への１２０億ドルの支出も盛り込まれている。

下院共和党指導部は、来週中に予算決議案を可決し、上院民主党の反対を回避するため、予算調整手続きを通じて速やかに歳出計画を成立させたい考えだ。

国防資金の具体的な使途については明記されていない。しかし、共和党指導部は、イラン戦争への資金提供、中東紛争によって枯渇した米軍の兵器備蓄の補充、軍事準備態勢の強化について言及している。

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