Tamiyuki Kihara

[東京 １５日 ロイター] - 高市早苗首相は１５日の党首討論で、飲食料品の消費減税について、方針決定は８月の頭であれば間に合うとし、「７月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしい」と述べた。与野党で構成する「社会保障国民会議」の実務者協議での結論を尊重するとも語った。

国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。高市氏はまた、減税を来年４月から２年間限定としているこれまでの考えについては「私自身は変わりはございません」と説明した。

チームみらいの安野貴博党首は、消費減税に伴う一次産業や外食産業への影響に対する認識をただした。高市氏は「まだしばらく時間がある。（実務者協議の）小野寺（五典）議長には、よくよく各党のご意見を聞きながら取りまとめてほしいとお願いをしている」とした上で、「私個人がこれをやりたいから、絶対にやるというのではなくて、皆様に議論をお願いした以上は、その結論を尊重させていただく」と述べた。

一方、玉木氏から政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案に市場が円安・債券安で反応した「骨太ショック」に関する認識を問われる場面もあった。高市氏は「まだ閣議決定もしていない政府のただ１つの文書の原案がショックの原因だとは思っていない」と強調。「米国の金利や雇用統計の影響によってずいぶんブレがある。地政学的なリスク、ショックへの耐性などいろいろなことで判断されるものだと思う」と語った。

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